同一労働同一賃金について意見を述べる
どうも、朋也です。前回肥やしにしたレポートに続いて第二弾です。
前回の記事はこれです。
それではいきまっしょう！
「一億総活躍社会の実現のためには」
１． はじめに
本レポートでは、働き方改革についての内容についてまとめ、一億総活躍社会を作るうえで必要だと考えられている、同一労働同一賃金について意見を述べる。
２． 働き方改革の意義〔注1〕
働く人の視点に立った働き方改革の意義をまとめると次のようになる。
日本経済再生に向けて、最大のチャレンジは働き方改革。働く人の視点に立って、労働制度の抜本改革を行い、企業文化や風土も含めて変えようとするもの。働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにする。
働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最善の手段。生産性向上の成果を働く人に分配することで、賃金の上昇、需要の拡大を通じた成長を図る「成長と分配の好循環」が構築される。社会問題であるとともに経済問題。
雇用情勢が好転している今こそ、政労使が3本の矢となって取り組んでいくことが必要。これにより、人々が人生を豊かに生きていく、中間層の厚みを増し、消費を押し上げ、より多くの方が心豊かな家庭を持てるようになる。
３． 日本の労働制度と働き方にある課題と対処策〔注1〕
3.1正規、非正規の不合理な処遇の差
＝正当な処遇がなされていないという気持ちを「非正規」労働者に起こさせ、頑張ろうという意欲をなくす。そのため世の中から「非正規」という言葉を一掃していく。そして、正規と非正規の理由なき格差を埋めていけば、自分の能力を評価されている納得感が醸成。納得感は労働者が働くモチベーションを誘引するインセンティブとして重要、それによって老僧生産性が向上していく。
3.2長時間労働
＝健康の確保だけでなく、仕事と家庭生活との両立を困難にし、少子化の原因や、女性キャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因となる。そのため、長時間労働を自慢するかのような風潮が蔓延・常識化している現状を変えていく。そして、長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり労働参加率の向上に結び付く。経営者は、どのように働いてもらうかに関心を高め、単位時間（マンアワー）当たりの労働生産性向上につながる。
3.3単線型の日本のキャリアパス
＝ライフステージに合った仕事の仕方を選択しにくい。そのため、単線型の日本のキャリアパスを変えていく。そして転職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行を確立すれば、自分に合った働き方を選択して自らキャリアを設計可能に。付加価値の高い産業への転職・再就職を通じて国全体の生産性の向上にも寄与。
４． 一億総活躍社会を実現実現するに当たり、同一労働同一賃金の重要性についての意見
一億総活躍社会を実現することにより、国内の生産性を向上させようということが狙いであると考えた。少子高齢化社会であるため、労働者人口が減り続けている日本では、生産性を高めなくては経済成長を実現できないのは明らかである。しかしそれは簡単ではない。先進国、新興国を問わず世界各国で生産性の上昇率は低迷している。例えばアメリカ、労働市場の流動性が高く企業の新陳代謝も活発で、グーグルやアマゾンといった企業が先端イノベーションで世界をリードしている。それでさえ非農業部門の生産性上昇率は1995～2005年の年平均3.0％から16年には0.2％まで大きく低下した〔2〕 この事実により一部の先進的な企業だけが国全体の生産性を上げることは難しいことを示している。
そのため、日本は大企業、中小企業、正規、非正規、都心や地方などといった経済の格差を埋める努力をしなくてはいけない。しかし、生産性の向上を支える労働者のスキルは、企業内教育訓練の縮小や非正規雇用の増加によって劣化しつつある。〔2〕
そのことから、一億総活躍社会の実現のため生産向上を支える働き手のモチベーションを上げていく試みを国や企業が進めていく必要がある。
日本の生産本部によると、時間当たりの労働生産性は経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国中20位で、米国の6割強の水準だ。非正規雇用は4割を占めている。〔3〕
また、パートやアルバイト、派遣といった非正社員の比率は上昇傾向が続き、いまや働き手の4割近くを占める。正社員と同じような仕事を担う人も多いが、パート労働者の賃金水準はフルタイム労働者の6割弱にとどまるなど、欧米諸国と比べて格差は大きい。〔4〕
このデータからもわかるように、非正規雇用により生計を立てている人が多い日本という社会の中で、中間層の厚みを増やし、消費を押し上げ、、より多くの方が心豊かな家庭を持てるようになるためには、同一労働同一賃金という考え方がとても重要になってくる。
いまや、2013年4月に施行された改正労働契約法の20条に、有期雇用で働く人と正社員の労働条件に不合理な格差があってはならないとされていることを武器に格差是正を訴える人も出てきた。例えば、東京メトロ子会社の契約社員として売店で働いていた後呂（うしろ）良子さん（６２）ら４人は「正社員との間で不合理な賃金差別があった」として、この子会社を相手取り約４２００万円の損害賠償を求めて東京地裁で争っている。後呂さんらの賃金は時給制で月１６万円ほどだが、正社員は「最低２２万円程度」（入社１０年、４０歳以上の場合）。
作業内容は変わらず、正社員と２人１組で一つの店を担当したこともあったという。「同じ売店で同じように働いているのだから差をつける理由はない」。後呂さんは６月、法廷でそう訴えた。同じような訴訟は各地で相次ぐ。〔4〕
このような例からも早急に政府、企業は同一労働同一賃金を進めていく必要があると考えられる。やはり、働く上でのモチベーションを保ち、仕事の向上心を上げていくためには、自分の能力に応じて同じ仕事をしたら同じだけ給料をもらうという、同一労働同一賃金はとても大切である。
有期雇用で、同じ仕事をしているのに給料が違うということに不満を持っているにもかかわらず仕事をしているのは、生活をしていくためにはどうしてもお金が必要だからである。しかし、労働時間は同じだが給料が違う。その結果、日本の４割を占める非正社員は、自分たちが生活していくことだけで精一杯になってしまう。そして、消費を抑えるようになり日本全体として経済の低迷をもたらしてしまうと考えられる。
このことからも、一億総活躍社会を実現するためには、まず皆が低賃金により生活だけで苦しくなり人間らしい幸せを送れない現状を打破するため同一労働同一賃金をいち早く浸透させるべく政府や企業は動いていくべきだと考えた。
もちろん末端まで浸透するのには時間も労力もかかるだろうが、育児休暇や産休などで会社を一度離れてしまった人や、スキルアップを目指しほかの企業へ転職を考える人たちやこれから就職し社会に出ていく人たちが入りやすい社会を築いていくことが一億総活躍社会を成し遂げるためには必要であると考えた。
５． おわりに
本レポートでは、働き方改革についてまとめ、一億総活躍社会を成すために同一労働同一賃金の重要性についての意見を述べた。今後、政府や企業が連携してより労働者にとって働きやすい社会が作られていくことに期待したい。
参考文献
〔1〕首相官邸:http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html
〔2〕『（経済気象台）生産性が上がらない理由』 朝日新聞社 2017.7.11
〔3〕『（教えて！SDGｓ：5）働き方改革、なぜ必要なの？』 朝日新聞社 2017.5.19
〔4〕『（教えて！働き方改革：2）「同一労働同一賃金」なぜ今、重要に？』 朝日新聞社 2016.11.25
ハイ。こんな感じです。
大学一年生の時のレポートなのでほぁ？みたいなところはありますがご勘弁ください。
（まあ今でもレポートの質はよくないけどな！！）
このレポートについては、人前で3分間内容について発表もしなくてはいけなかったので、その発表原稿も作ったんですよね。
せっかくなので、そっちものっけちゃいます！
はい！どーん！！
発表用メモ〔3分〕
このレポートでは、、働き方改革についての内容についてまとめ、一億総活躍社会を作る うえで必要だと考えられている、同一労働同一賃金について意見を述べる内容です。
まず、日本の労働制度と働き方にある課題と対処策について話します。
1 つ目に、正規、非正規の不合理な処遇の差があります。 これにより、正当な処遇がなされていないという気持ちを「非正規」労働者に起こさせ、頑 張ろうという意欲をなくしてしまいます。そのため世の中から「非正規」という言葉を一掃 していき、正規と非正規の理由なき格差を埋めていけば、自分の能力を評価されている納得 感が生まれ、納得感は労働者が働くモチベーションを誘引するインセンティブ（変化）とし て重要になります。それによって労働生産性が向上していくと考えられます。
2 つ目に、⾧時間労働があります。 これにより、健康の確保だけでなく、仕事と家庭生活との両立を困難にし、少子化の原因や、 女性キャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因となる。そのため、⾧時間労働を 自慢するかのような風潮が蔓延・常識化している現状を変えていく。そして、⾧時間労働を 是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり労 働参加率の向上に結び付く。経営者は、どのように働いてもらうかに関心を高め、単位時間 （マンアワー）当たりの労働生産性向上につなげることができると考えられています。
3つ目に、単線型の日本のキャリアパスが挙げられています。 これにより、ライフステージに合った仕事の仕方を選択しにくい。そのため、単線型の日 本のキャリアパスを変えていく。そして転職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣 行を確立すれば、自分に合った働き方を選択して自らキャリアを設計可能に。付加価値の 高い産業への転職・再就職を通じて国全体の生産性の向上にも寄与することができます。
このようなことを改善していくために働き方改革を政府は行っています。 そして、私は、一億総活躍社会を実現するためには、一つ目の正規、非正規の働き方につ いてより考えていくべきだと思いました。
現在日本の働き手の内、約4割が非正規社員として働いて居ます。その中には、正社員と同 様の仕事をしているパート社員の賃金水準がフルタイム労働者の 6 割弱にとどまるなど、 格差が広がっている現状です。 日本の約 4 割の労働者がそのような現状なので、当然、非正規社員は自らの生活を守る ためにお金を使い、自分の趣味や食事、買い物などに費やすお金は少なくなると考えられま す。その結果、日本の経済に低迷をもたらしていると考えました。
そのため私は、一億総活躍社会を実現するためには、まず皆が低賃金により、生活だけに 苦しくなり、人間らしい幸せを送りづらい現状を打破するために早急に同一労働同一賃金 という仕組みを政府や企業が動いて社会に浸透させていくべきだと考えました。 正規、非正規関係なく自分の仕事能力によって、賃金が上がるようになれば、働き手がス キルアップを積極的に目指していく社会になり、生産向上性も期待できると考えました。
その結果、育児休暇や産休などで会社を一度離れてしまった人や、スキルアップを目指し ほかの企業へ転職を考える人たちやこれから就職し社会に出ていく人たちが入りやすい社会を築いていくことが、一億総活躍社会実現のための1 つの方法だと考えました。 今後、政府や企業が連携してより労働者にとって働きやすい社会が作られていくことに 期待したいと思います。
こんな感じです。
まあ、あれですね、要約ですね！
特に面白いものではないと思いますが、ご覧いただきありがとうございました！
そんな感じです。
それではまた！
